借金の支払い不能とは・・・・

自己破産をする場合によく言われる「支払い不能」の状況を問う場合によく言われるのが債務額があります。
マスコミや著書などに出てくる破産には、数千万円単位の負債を抱えて支払い不能だからと云う記事がよく見られますが、個人破産のほとんどが数千万円どころか、たいていは数百万円程度である場合が多いと思います。

支払い不能とは債務額で決まるわけではなく、債務と資産と収入、生活費によって決まってきます。
要するに、同じ借金額であっても収入が少なければ支払い不能になってしまいますし、収入が少なくとも資産があれば売却できるのでそれて支払いなさいということで支払い不能とはなりません。

また、数千万円の借金があってもそれに見合うだけの収入や資産があれば支払い不能とはなりません。

支払不能とは、借金を返済できるだけの財産をもたず、またこれを近く入手できる見込みもないため、 弁済能力が一般的に、かつ継続的に欠けているという客観的な状態です

９月が始まりました。

９月が始まりました。
学生さんは学校もスタートしました。
まだまだ暑さが残っています。
大きな台風も来ているようです。
気を引き締めて事に当たってください。

８月は何とか乗り切れたでしょうか？
ボーナスがあった方、無かった方いろいろあるかもしれませんが、日本全体がデフレ状態で景気の回復もまったく感じられず、その気配さえありません。

ただ、やっと菅政権が崩壊しました。
野田総理にがんばってもらわざるを得ませんが・・・・
ムリでしょうね。

とにかく、家計簿をしっかり付けて借金がこれ以上増えないように心がけましょう。

間違ったキャッシングの利用法・・・・

生活費が足らない・・・生活費は、特別な費目ではなく、生きている限り必ず必要な者です。住居費、食費、水道光熱費、電話代、交通費、保険料などが主な者だと思います。
毎月ならず必要な費用が借金で補填しなければならない事態が発生したということでしょうか？ここ３年間に発生する可能性がないイレギュラーな問題が発生したことにより、一時的な出費があり、だからこそ生活費が足らなかったというのであれば、回復できる可能性もありますが、純粋な生活費が日常的に足らない状況でクレジットカードなどのキャッシングを行なえば当然に翌月からはそのキャッシングの返済も生活費にプラスして出費しなければなりません。
もちろん、返済分は確実にマイナスになるため、今度は返済のためにキャッシングを行なうことになってしまいます。
返済のためのキャッシングを行なえば、翌月も当然に足らないので、キャッシングを繰り返すことらになります。
これが自転車操業状態です。
返済できる見込みはまったくないので、借入が出来なくなった事態で生活が破綻してしまいます。
返済の見込みなく生活費の補填をクレジットで行なってはならないということです。

前回にもお話しましたが、これは借金の問題と云うよりも、生活状況の問題です。
しっかり家計を見直して建て直しを行なわなければなりません。

家計簿記入のコツは？

債務整理を行なっても、それだけで全てが片付くわけではないという話を前回致しました。
そして、生活再建には家計簿が重要であることもお話しました。

でも、張り切って、あまりにもややこしい手間のかかる家計簿では長続きいたしません。
出来るだけ簡単な者がいいでしょう。
100円ショップに行けば結構いい家計簿があります。
出来るだけシンプルなものを買いましょう。

家計簿を続けるためのコツは

多少アバウトでよい。

家族全員で取り組むこと。

そして、小さな目標を持ってください。

債務整理後の生活の建て直しは家計簿を充実させましょう。

多重債務に陥っても、ほとんどの方は家計簿をつけていません。
というよりも支払いに終われた生活を続けていると、家計簿を付けても意味がないと思って記載することをやめてしまうそうです。

しかし、何年も借金に苦しめられて、やっとの思い出弁護士や司法所にたどり着き、やっとの思い出債務整理を完了したのですから、これからはしっかりと家計管理をする必要があります。
借金の整理が出来たのに、日常生活でやはり生活費がカツカツで、貯金が出来ないなど、よく聞く話です。
借金の整理だけでは、生活自体を立て直すにはいささか不十分としかいい洋画ありません。

返済の苦しさはなくなっていても、今後は借入による資金繰りは出来ません。
買いたいものがあってもローンで購入することも出来ません。
今後はあなたの収入の中だけで生活して、万一の備えとして貯金もしておかなくてはなりません。

生活していると必ずイレギュラーな出費は必要になります。

そのためにもしっかりと家計簿を付けて家計の見直しをしていきましょう。

家族の借金について

家族の借金について。
家族であっても、借金を負った本人以外のものは法律的に支払い義務はありません。
もちろん、その借金に対して保証をしていると気は本人が支払えない場合は、支払い義務がある。
保証人でない家族、例え親子であっても、夫婦であっても支払い義務はない。

しかし、借金は相続するので被相続人が亡くなった場合は問題となる。
財産だけではなく負債も相続します。

相続の開始があったことを知ったときから3か月以内に家庭裁判所に相続放棄の申述を行なわなければ夫妻を引き継いでしまいます。

もちろん負債だけを放棄することは出来ません。

被相続人の債務がどの程度あるか不明であり，財産が残る可能性もある場合等に，相続人が相続によって得た財産の限度で被相続人の債務の負担を受け継ぐ限定承認を選択することも出来ます。

自己破産の管財事件

自己破産の管財事件について
個人自己破産のほとんどが「同時廃止」といって、破産手続きを行なわないで破産を終わられる手続きとなっています。
一般的に個人の自己破産では、すでに個人財産などない状態で破産を行なうため破産手続きをしても意味のないことになってしまうので、支払いが間違いなくできない状態（支払い不能）であれば同時廃止となります。

しかし、一部ギャンブルなどが原因であるような場合は、一旦管財人をつけて手続きを進めることになります。
管財人が付く場合は、自己破産をする者が最低でも２０万円の費用の負担を余儀なくされます。
自己破産するものにとって２０万円の出費は難しいものです。
負担が少ないに越したことはありません。

最近は、特に管財人が付くほどのことではないような事件も管財人が選任されることもあります。
管財事件になっても対してすることはないはずですし、現実では異時廃止として破産は終わることが多いのも事実です。

管財人は弁護士が就きます。

やはり、弁護士が食べられなくなってきているので、食べられない弁護士を救うためのシステムのような気がしてなりません。