借金がたとえ返せなくともそれは犯罪ではない。本人の責任論では解決できない。

何らかの形で借金をしてない方のほうが少ないと思います。ご商売している方なら事業資金は借入で行なわれるのが一般的です。商売を使用としても最初から充分な資金力がある人なんて居ないのですから・・・・サラリーマンだって、クレジットカードも使うし、住宅ローンや車のオートローンがあれば立派な借金です。
多かれ少なかれ借入は有ります。ですから、誰しもが何らかのイレギュラーな状況になれば借金を返済していくことが出来ない状態になってもおかしくありません。
ほとんどの皆さんか、大小の違いはあっても何ら駆りリスクを抱えていると言うことです。
多くの場合は、その後本人にも原因がある場合も多々あると思います。しかしながら、本人が努力しても、どうにもならないことだってあるのであって、返済を行なえなくなってから本人を責めても何にもならないと言うことです。
大事なのは、責任云々と言うことよりも、同じことにならないよう、何故この様なことになってしまったのかと云う起因と原因は把握しておく必要はあります。

また、債務を負っている本人は周りが考える以上に傷つき、精神的にもぼろぼろになっている場合があります。

債務整理を請け負う弁護士や司法書士は、適切な債務整理と精神的なケアーをしてあげる必要もになっているのではないでしょうか？
借金問題の解決は、債務者の再出発のための専門的な知識と債務者の再生の意欲と情熱の共同作業が必要だと考えます。

借金を長らく支払いできていない方は消滅時効の可能性あり!!

借金を抱えて長らく支払いをしてきたが、何らかの理由で支払いができないこともあろう。景気がいいなんてはないしは長らく聞いたことがない世の中で、ボーナスがたくさん出た!!なんて話は聞いたことがない。
極端な収入減、ボーナスカットは当たり前でありそんな状況が長期間続いているのです。ある意味し払えなくなる方が居るのは当たり前かもしれません。
もちろん収入が下がっただけの事情だけではないと思う。
仕事を失う場合もあるっただろうし、生きていくうえでのいろいろなイレギュラーも当然存在するでしょう。支払えなくなった利用は様々です。もう、本人の努力だけでは解決できない事はいくらでもある。

・・・理由はともあれ、借金が支払えなければいろいろと支障はあると思われます。
そんなこともあってか、転居に伴って住所変更を意図的にしないで、住民票の住所は転居前の住所地のまま長年放棄していたと言う方がかなりいらっしゃることと思われます。

そして結婚や何らかの理由で住所の届け出をした途端に強烈な取立てを受けると言う事例があります。
しかし、その時点で時効期間が経過している場合も多多あるので、いきなり連絡して「今支払えないので待って欲しい!」「少し減額して欲しい!」など支払猶予の御願いや支払い減額の話しをしたり、またはあ、債権者の勢いに負けて一部の支払いをしてしまったりすると、消滅時効の放棄と看做されてしまう可能性があります。

債権者と交渉する前にお近くの弁護士会、司法書士界などでも無料相談を行なっているので相談することをお勧めします。
または、クレサラ被害者連絡協議会等に相談して下さい。

いよいよ２０１３年(平成２５年)です。

平成になってから早くも２５年目になるのかと、過去を振り返ればあっという間の出来ことだったような気がしています。

本年も借金を抱える市民に贈ります。
借金があっても死ぬ必要はないよね!これ以上は悪いことなんてないよね!借金は早めに手当てをしよう。

私は、１０年前までは兵庫県に済んでいました。
大阪に着てから１５年の間にすっかり大阪人になってきました。

今年もたくさんの情報を収集して皆さんに紹介していきたいと思います。

あと１時間で２０１３年が始まります。

２０１２年民主党政権が終わりを告げ、自民党が復活してきました。
これが国民が選んだ結果です。
吉と出るの凶でるのかはわかりません。
でもあまり期待はしていません。
クレ●●対協では、貧困問題を取り上げて新たな運動の柱となっているようです。
しかしながら、クレサラ被害が解決した訳ではありません。
また、同協会から今までのようなクレサラに対する情熱も薄らいでいるようにも思えます。
批判は覚悟で申し上げると、参加しておられる司法書士や弁護士の新たな事件探しのように感じて仕方がありません。
貧困問題を解決するなら、役所への立会い費用を徴収するのは如何な者でしょうか？
どういう仕組みになっているのかは知りませんが、司法書士がどのような名目で徴収しているのか不思議です。
商売ならいいでしょうけれども、運動と言うなら費用は取らなくてもいいのでは？

ところで、年越し派遣村ってどうなったんだろう。

過払い金請求に付いて自分でいくら有るのか知りたい!!

グレーゾーン金利や過払い金の存在に付いては、一般の皆さんも広く周知されてきていると思います。沢山のテレビCMによって皆が過払い金の請求に関心を持つようになったことは一定の成果があったと考えてもいいでしょう。
さて、過払い金の事実を知ったとしても具体的にどうすれば取り返せるのか、費用がどれくらいかかる者かはとても気になる所です。
弁護士に依頼すると２０パーセント程度の過払い報酬を取られることになります。
しかし、実際に自分の過払い金がどのくらいあるのかわからなければ判断しにくい所だと思われます。
そこでます、自分が借りているクレジットカードやサラ金に対して「履歴の開示請求」をしましょう。これは利用者の権利でもあるので依頼すれば直ぐに郵送されるでしょう。
たた、履歴を見ても過払い金の額は分かりません。自分で計算するのも難しいという方は、無料で計算だけしてくれる所があります。
「NPO消費者サポートセンター」へ持ち込めば全て無料でボランティアの方が計算書を作成してくれます。利用してみては如何ですか？０６−６７８２−５８１１へ電話してみてください。

本年度も残り少なくなってきました。

本年度も残り少なくなってしまいました。そしてとても寒くなってきましたね。
家計も暖房費がバカにならない負担となってきます。家計の圧迫はそのまま借金返済の原資に響いてくるわけです。
ボーナスのカットも気になるところだと思います。本当に年末を乗り切れるのかどうか、景気の影響も政局も全てが影響するのだと思われます。
いい国（いろいろな面で住みやすい国）に成っていくなら解散でも選挙でも好きにやってくれればいいのですが、どうなっていくのか不透明としか言いようがありません。
はっきり言って全てが不安です。
一体この国は何処へ向かっているのでしょうか？
なんとかがんばって自力で乗り切るしかないのか・・・・・がんばります。

複雑な過払い請求の訴訟

弁護士や司法書士の業界の間では以前か「過払いバブル」などと大変儲かる事業としてこのように呼ばれていたそうだ。
しかし、貸金業法の改正などにより、利息制限法上の上限金利が守られるようになりました。それにより、ある程度多重債務問題の数も減って弁護士・法書士の状態も変わりつつあります。
これまで、沢山の職員を抱えていた事務所もリストラを実行しなければ食べてはいけないと思います。ずいぶんと広告も減ったような気がします。
これだけ弁護士の言う「フリーライド」が多くなっているなら、本人訴訟も簡単であるはずなのですが、途中完済など、所謂充当問題が訴訟を難しくしていることは確かである。
その問題が何らかの落としどころとして、何とかならないと本人訴訟は進まず、潜在的な過払いはまだまだ存在するが、何時までたっても弁護士や司法書士の商売のネタでしかないのであろうか?今まで、クレサラ被害の担い手として救済を使命として活動して来たであろう弁護士でさえも、余裕がなくなってくると、下品なその辺の弁護士と同じ目つきになってきていることをじりじり感じています。
とても残念です。昔は同じ方向を見て闘ってきたであろう者達と闘う日は近いのかもしれません。そのことに気がついてまともになっていただきたいです。
残念です。