多重債務問題と東日本大震災の影響

借金問題や多重債務問題については、ここ数年・・とくに改正貸金業の改正（グレーゾーン金の廃止や総量規制の強化）いこう減少傾向にあるのは間違いないのですが、弁護士や司法書士などいわゆる過払い金バブルで宣伝を一生懸命行なっていたことは、多重債務やクレサラの問題に一石を投じたことには間違いない。しかし、バブルもはじけて法律事務所もクレサライガの業務にシフトせざるを得なくなってきています。その影響で、多重債務視野の掘り起こしをになっていた、それらの宣伝も減少したために、利お越しが出来ず。どんどん潜っていってしまう一部のクレサラ被害者は置いてきぼりになめ可能性があります。
既に、クレサラ関係に見切りをつけて登記などに力を入れていく司法書士、クレサラと言う名の「貧困」特に「生活保護」関連で同行や代行業務にシフトして団体活動から取り囲みの司法書士たちが離れないように懸命な団体も、もはやクレサラ問題には未来を見出していない。
そんな状況なら、クレサラ団体の名を変えればいいのに・・・。
今でも、クレサラ被害に真っ向から闘っている団体も存在していることに注目していきたい。

さて、東日本大震災で返済が出来ない多重債務者は、クレサラ被害者の数の減少に反して激増しています。震災で家や財産、職を失い多重債務をどう返済していいか分からないという深刻な状況がそこにはあります。
東北財務局がまとめた平成２３年度の多重債務相談の受け付け状況によると、東北６県の相談者総数は３０８人で、ほぼ４人に１人の７１人が東日本大震災関連の相談だったことが判明している。「震災で会社が被災し、失業して無収入になったので、多重債務を返済できなくなったが、どうすればいいのか」との悩みがほとんどだと言う。
「多重債務に関する法整備や震災後の一時的な返済猶予措置」だけの小手先だけの思索ではもうどうしようない状況だと思われます。